【税理士監修】会社を売るメリット・デメリットや手順を丁寧に解説

✔当記事はこのような方に向けて書かれています

✔当記事を通じてお伝えすること

• 会社を売るときのメリット・デメリット
• 会社を売るときの手順
• 会社を売るときの相場

当記事では、会社を売るメリット・デメリットや手順はもちろん、売るときの相場がどのくらいなのかの計算方法までご案内します。

ぜひ最後までご覧ください。

会社を売るメリット5選

こちらでは、会社を売ることで得られるメリットについてご紹介します。

メリットは現金が入ってくる以外にも、いくつかあるのです。

• 事業を承継できる
• 現金を得られる
• 会社の成長に繋がる可能性がある
• 保証人などの責任がなくなる
• 時間にゆとりが持てる

事業を承継できる

メリットとしてまず挙げられるのは、事業承継ができるということです。

なぜなら、買い手が次の経営を担い、社員や取引先を引き継ぐことになるから。

ただし実際には後継者がいない場合に、会社を売却するケースが増えています。

社員や取引先に迷惑がかからないように、社長の思いを引き継いでくれる会社に売りたいと考えるのです。

現金を得られる

次に挙げられるのは、会社を現金化できるということが挙げられます。

中小企業では社長がほぼ100パーセントの株を保有している場合がほとんどなので、社長に大金が入るのです。

役員や従業員に株やストックオプションを渡していれば、役員や従業員にもお金が入ります。

会社の成長に繋がる可能性がある

売却をすることが、会社の成長につながる場合があります。

売却先の会社の資金力や事業内容との間にシナジーが生まれ、会社を成長させられるケースがあるのです。

例えば、営業が得意な会社に売った場合には、売却先の営業力によって売上がアップするだけではなく、売り手側は製品開発に集中できるといったメリットも出てきます。

保証人などの責任がなくなる

続いてのメリットは、連帯保証から解放されることです。

なぜなら会社の債務に連帯保証が必要なときは、次の代表がなることが一般的だから。

会社を売ることで、保証人としての責任も下ろせるのです。

時間にゆとりが持てる

会社を売ることで得られるメリットの最後は、休みができるということです。

その理由は、忙しい仕事から解放されれば時間に余裕が出てくるから。

例えば、家族や大切な人と一緒に過ごせたり、趣味など好きなことに時間を費やしたりすることもできます。

会社を売ることで、お金にも時間にもゆとりがもてるようになるのです。

会社を売るデメリット3選

これまで会社を売るメリットについてご紹介してきましたが、ここからはデメリットについて見ていきます。

良い面だけではなく悪い面も知ることで、会社にとってどうするのがベストなのかが明確になってくるのです。

• 今の立場を失う
• ロックアップによる拘束
• 競業避止義務

今の立場を失う

デメリットの1つ目は、社長という立場を失うということです。

これまで力を注いできた経営から離れることに寂しさを感じたり、やりがいをなくしたりする経営者は少なくありません。一方で、伝統ある会社を売却する場合には周囲から避難されることもあります。

売却後の経営に不満を持つ元社員から責められるケースもあるようです。

ロックアップによる拘束

次に挙げられるデメリットとして、ロックアップが挙げられます。

ロックアップは買い手企業との交渉で決まりますが、社長の能力が高ければ契約に含まれてしまうこともあるのです。

ロックアップとは、売却後も子会社の社長として勤務をしたり、顧問として関わったりしながら働き続けること。

売却後の悠々自適な暮らしを計画している場合には、ロックアップはデメリットになるでしょう。

競業避止義務

もう一つデメリットとして挙げられるのが、競業避止義務です。

なぜデメリットかというと、会社を売却した後の一定期間、買手と競合する事業をおこなってはいけなくなるから。

買い手が損をしないように売り手側が負わなければならない義務です。

売却後におこないたい事業を事前に整理しておきましょう。

会社を売る際の8つの手順

会社を売る手順についてご紹介します。

会社は「売りたい」と思ったらすぐに売れるようなものではなく、売却に向けて準備をする必要があるからです。

• 計画を立てる
• 現状の把握
• 不正がないかを念入りに確認
• 売却条件を固める
• 売却先の選定
• 売却先との交渉と合意
• デューデリジェンスの実施
• 契約の締結

計画を立てる

まずは、いつぐらいまでに会社を売りたいのか計画を立てます。

目安を決めておかないといつまでも話が進まず、結局先延ばしになってしまうからです。

具体的な計画を立てることで売却に現実味が帯びてくるだけではなく、従業員や取引先、顧客側も心の準備ができます。

現状の把握

売る時期を決めたら、会社の現状を把握する必要があります。

現状を把握しなければ、買い手に提示する価格が決められないからです。

現状を把握するには、以下などを参考にし、会社の状態を見てみましょう。

• 市場や競合他社
• 自社のスキルやノウハウ
• 自社のサービス・製品

買い手側に自社の特徴や内部環境、市場価値、買収したときのメリットなどを説明し、会社の将来性を判断してもらうのです。

不正がないかを念入りに確認

次に、社内に不正がないかを念入りに確認します。

不透明なことがあると買い手側から信頼を失い、会社の価値を落としてしまう恐れもあります。

早めに会社の実情を把握し、対処することが重要です。

売却条件を固める

続いて、売却条件を決めていきます。

どのような条件で会社を売るのか、優先順位をつけておくと良いでしょう。

なぜなら、必ず希望通りの条件で売却できるとは限らないからです。

そこで、売却条件に優先順位をつけ、絶対に譲れない条件や妥協できる条件を決めておくのが大切になってくるのです。

売却先の選定

優先順位をつけ売却条件がまとまったら、売却先の選定に入ります。

売却先は複数見つけておいたほうが良いでしょう。

複数見つけられれば、希望の条件に少しでも近づけます。

売却先を見つけるには、以下のような人たちを通じて探します。

• 知人・経営者
• 仲介会社
• 公的機関（商工会議所等）
• 士業（税理士・会計士）

ただしあまり話しが広まりすぎても困るので、信頼できる人と一緒に探すことをおすすめします。

売却先との交渉と合意

売却する候補が見つかったら、次に取引条件についての交渉が始まります。

基本的な条件についてある程度双方が合意すれば、基本合意契約の締結が一般的な流れです。

基本合意書には法的拘束力はありませんが、最終契約への骨子ができあがり方向性が見えてくるでしょう。

デューデリジェンスの実施

基本合意が締結されると、デューデリジェンスが実施されます。

デューデリジェンスとは、売り手側の財務や法務、税務、人事、システムなどを調査すること。

売り手側は買い手側の質問に対応したり、資料を提出したりする必要があります。

契約の締結

デューデリジェンスの結果に基づき、最終契約書に盛り込む金額や条件といった条件交渉が再度行われます。

この交渉でお互いに同意し問題がなければ、いよいよ最終譲渡契約書の締結です。

会社を売るときの相場

会社を売る場合、あらかじめ相場を知っておく必要があります。

知らないまま進めると、通常よりも安い値段で売ってしまったり、せっかくのチャンスを逃してしまったりする可能性があるからです。

会社の価格算出方法には、おおよその価格が分かる「会社価値算出」や将来的なキャッシュフローから計算する「DCF法」、似ている会社の財務指標を参考にする「類似会社比準方式」、時価純資産から計算する「時価純資産法」などがあります。

どの方法がベストということはないので、状況に応じて選択しましょう。

まとめ：会社を売るためには充分な計画を

当記事の内容をまとめます。

• 会社を売るときはメリットだけでなく、デメリットも理解しておこう
• 会社を売るときはやることが多いので、時間にゆとりを持つべき
• 会社を売るときの相場は、さまざまな方法があるので専門家に相談しよう

会社を売ろうと考えても、全て思い通りにいくのはとても難しいです。

なぜなら、買い手はできるだけ安くしたいと思っているから。

もし希望の金額があるのなら、正当な金額であることがわかるよう、準備が必要です。

正しくおこなえば、思っているよりも価値があることに気づけるかもしれません。

まずは、相談だけでも、近くの専門家にご相談ください。