M&Aの無料相談先はどこ?相談先5選とよくある悩みを徹底分析
✔当記事はこのような方に向けて書かれています
「M&Aはどういうところで相談するのが良いのだろうか?」
「M&Aの相談って無料でできるの?」
「M&Aでかかるトータルのコストや注意点など詳しく知りたい」
✔当記事を通じてお伝えすること
- よくある売り手企業様の悩み
- よくある買い手企業様の悩み
- M&Aの相談先5選
当記事では、M&Aが無料で相談できる先についてはもちろん、M&Aにおけるよくある悩みまで解説しています。
ぜひ最後までご覧ください。
よくある売り手企業様の悩み5選
M&Aで、売り手企業が抱える悩みをご紹介します。
もしあなたも悩んでいるのなら、共通するものがあるかもしれません。
- 準備方法や何をやるべきかがわからない
- 買い手企業の探し方がわからない
- どのくらいで売れるのかが知りたい
- 企業秘密やノウハウの流出が怖い
- M&Aにどのくらいの期間を見ておけばよいのか知りたい
準備方法や何をやるべきかがわからない
よくある悩みのひとつとして、準備方法や何をやるべきかがわからないということがあります。
その理由としては、ほとんどの人が会社を売却した経験がないことや、M&Aの関係者が周囲にいないことなどが挙げられます。以下は、よくある具体的な悩みです。
- 誰に相談すればよいのか
- どうやって準備すればよいのか
- どんな手順なのか
買い手企業の探し方がわからない
買い手企業は、M&Aに詳しい専門家に依頼して探してもらうとよいでしょう。
有望な案件を探している買い手企業は世の中にたくさんありますが、自身で探すとなると時間も労力もかかるうえ、結局出会えない可能性があるためです。
正しい相手に相談し正しい方法を用いれば、良い買い手企業と出会える確率も上がります。たとえば、以下のような相談先に依頼するとよいでしょう。
- M&A仲介専門会社
- 銀行等の金融機関
- 公的機関
- 税理士・公認会計士
ほかにも、取引先の中から探す、M&Aマッチングサイトで探すなどの手段もあります。
どのくらいで売れるのかが知りたい
売り手企業としては、どのくらいの金額で売れるのかが知りたいという悩みもあります。
なぜなら、会社の価値は非常にわかりにくいからです。
売却金額は、買い手企業との交渉や、相談先の算出した評価額に左右されます。
とくに評価額は、相談先によって算出の仕方がさまざまです。
そのため、たとえ業種や企業の規模が同等でも、ときには2倍以上の差が出ることもあります。
必ず信頼できる税理士などに会社全体を見てもらった上で、相談してください。
企業秘密やノウハウの流出が怖い
よくある悩みのひとつに、企業秘密やノウハウの流出が怖いというのもあります。
理由としては、売り手企業が企業秘密として扱っている情報やノウハウを、買い手企業に開示しなければならないことが挙げられます。
たとえば、交渉はしたものの契約に至らなかった場合、開示した企業秘密やノウハウが第三者に対して流出してしまえば、売り手企業は多大なダメージを負うことになります。
事前に秘密保持の契約を結ぶなど、情報流出へは最大限に備えて臨む必要があるでしょう。
M&Aにどのくらいの期間を見ておけばよいのか知りたい
M&Aにはある程度まとまった期間が必要です。
どれほどの期間が必要になるかはそのケースにもよりますが、一般的には半年から1年程度かかるといわれています。
買い手企業がなかなか見つからない場合や、会社売却の手続きが複雑で時間がかかることもあり、計画からすべてが完了するまでに数年かかってしまうケースもあります。
手続きを少しでもスムーズに進めるためには、ノウハウを豊富に持つ相談先を持つことをおすすめします。
よくある買い手企業様の悩み2選
買い手企業によくある悩みを2つご紹介します。
- 買い手側として何をやるべきかがわからない
- 準備すべき資金について知りたい
買い手側として何をやるべきかがわからない
売り手側と同様に、買い手側にも何をやるべきかわからないという悩みがあります。売り手側に比べれば機会は多いといえますが、やはりそう何度も経験することではなく、慣れていない人が多いためです。以下は、よくある具体的な悩みです。
- どうやって売り手企業を探せばいいのか
- 誰に相談すればいいのか
- 相場がわからない
準備すべき資金について知りたい
多くの人は、準備すべき資金について知りたいという悩みも抱えています。M&Aには多額の資金が必要になるであろうことはわかっていても、実際にどれだけ準備すればいいのか検討がつかないからです。準備すべき資金は、主に以下の3つです。
- 買収のための資金
- 納税のための資金
- 専門家に報酬として支払う依頼資金
M&Aの無料相談はどこでできる?|相談先一覧とその特徴
M&Aの相談は、基本的には無料でできます。
ただし、相談先によってメリットとデメリットがあり、特徴もそれぞれ異なります。メリットやデメリットを理解したうえで、自社にとってどの相談先が向いているのかを検討しましょう。
- 知人・経営者仲間
- M&A仲介専門の会社
- 銀行等の金融機関
- 公的機関
- 税理士・公認会計士
知人・経営者仲間
まず、多くの人が思いつくのは身近な知人や経営者仲間ではないでしょうか。彼らに相談する際に発生するメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
知人・経営者仲間に相談するメリット
知人に相談するメリットは、気軽に聞ける点です。経営者仲間の場合は、同じ目線でリアルな話が聞けることがメリットといえます。しかし、後述するデメリットのほうがはるかに大きい可能性があります。
知人・経営者仲間に相談するデメリット
知人・経営者仲間に相談するデメリットとして挙げられるのは、情報漏洩の危険性がある点です。たとえ普段は信用できる相手であっても、いつどこで情報を漏らされるかわかりません。自社がM&Aを検討していることが社員や取引先の耳に入れば、信用問題に発展します。情報漏洩による被害ははかり知れません。
また、多くの場合は専門家ではないため、相談したとしても有益なアドバイスがもらえる保証もありません。
M&A仲介専門の会社
次に、M&A仲介専門会社に相談するメリットとデメリットを見ていきましょう。
M&A仲介専門会社に相談するメリット
ほかの相談先よりも幅広くM&Aの候補先を探してもらえることが、M&A仲介専門会社に相談するメリットです。M&A仲介専門会社は、多くの企業情報や広いネットワークを持っています。そのため、自社の条件に合った候補先を紹介してもらえる可能性は高いといえます。
M&A仲介専門会社に相談するデメリット
M&A仲介専門会社に相談することで生じるデメリットは、利益相反が起こる可能性があることです。売り手企業はM&Aによって消滅するのに対して、買い手企業はM&A仲介専門会社にとって今後得意客になる可能性を秘めていることから、買い手企業を優先するようなサポートになる恐れがあります。
銀行等の金融機関
では、金融機関の場合はどうでしょうか。それぞれのメリット、デメリットを確認しましょう。
銀行等の金融機関に相談するメリット
金融機関に相談するメリットとして真っ先に挙げられるのは、資金調達に関する相談をしやすい点でしょう。すでに取引のある銀行であれば、これまでの信頼関係もあるため相談しやすく、親身になって話を聞いてもらえるでしょう。
また、メガバンクであれば広いネットワークを活かし、全国のあらゆる企業から適したM&A案件を紹介してくれる可能性もあります。
銀行等の金融機関に相談するデメリット
融資を前提とするような案件を紹介される可能性がある点は、金融機関ならではのデメリットです。ほかにも、組織の規模が大きいために迅速な対応が難しい点や、依頼する際の報酬額がほかの相談先と比べて高額である点などが挙げられます。
公的機関
公的機関への相談も可能です。メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
公的機関に相談するメリット
公的機関に相談することで得られるメリットは、以下のとおりです。
- 中小企業に対しての経験が豊富
- 中小企業が抱えがちな悩みや問題を熟知している
- 商工会議所の会員であれば無料相談が受けられる
- 助成金や補助金などの制度は返済が不要
公的機関は、中小企業にとって心強い味方となってくれる可能性が高いです。また、商工会議所の会員であれば無料相談が可能です。助成金や補助金などの制度は、申請条件やさまざまな規定はあるものの、返済の必要がないため融資を受けるよりも気軽に利用できるメリットがあります。
公的機関に相談するデメリット
公的機関に相談することで生じるデメリットは、以下のとおりです。
- 無料相談を受けるには商工会議所の会員になる必要がある
- M&Aの専門ではないため、手続きについてのサポートは期待できない
- 助成金や補助金は、期限があるうえ受給までに時間がかかる
商工会議所に相談する場合、会員になれば無料相談は受けられるものの、会員になること自体に費用がかかってしまいます。また、公的機関はM&Aの専門ではないため、手続きについてのサポートはあまり期待できません。
なお、給付金や助成金、補助金などの制度を利用する場合は、期限がもうけられている点や受給までに時間を要する点などを考慮しなくてはなりません。
税理士・公認会計士
最後に、税理士・公認会計士に相談するメリットとデメリットを見ていきましょう。
税理士・公認会計士に相談するメリット
税理士・公認会計士に相談するメリットには、次のようなことが挙げられます。
- 正確な経理処理が期待できる
- 会社の内部や事情をよく理解している
- 自らの顧客である企業の中から、M&Aの候補先を紹介してくれる可能性がある
経理のプロであるため、自社でやるよりも正確でスピーディーな経理処理が実現できます。また、顧問契約を結んでいる場合はすでに信頼関係ができあがっており、会社の内部や事情をよくわかっているためスムーズに手続きを進められます。
税理士・公認会計士に相談するデメリット
税理士・公認会計士に相談するデメリットには、次のようなことがあります。
- M&Aの候補先を探すことに長けているとは限らない
- M&A自体に精通していない場合がある
- エリアが限定的になりがち
経理処理に長けていても、M&Aの候補先を探すことや紹介することに長けているとは限りません。また、M&Aの全工程に関わるわけではないため、ほかの工程には精通していないケースが多い傾向にあります。
さらに、士業の持っているネットワークは範囲が狭いことが多く、よきパートナーとなり得る候補先を見つけだすことは難しいでしょう。
M&Aの相談相手を見つけるときのチェックリスト
M&Aの相談相手を見つけるための基準をお伝えします。
ただやみくもに相談しても、情報漏洩のリスクはもちろん、手間も無駄にかかってしまうからです。
以下の点に注目して、相談先を選びましょう。
- コミュニケーションが取りやすい
- 実績がある
- 専門性が高い
- 報酬が明確で妥当
- 対応が早い
- M&A完了後も付き合っていけるか
実績や専門性の高さはもちろん、あなたの考えを組んで長い目でアドバイスをくれる人が良いといえるでしょう。
まとめ:M&Aの無料相談は信頼できるところを選ぼう
当記事の内容をまとめます。
- よくある売り手の悩みは、しっかりと準備することで解決できる
- 買い手側の悩みは、買い取りの金額や資金についてのことが多い
- M&Aの相談相手は、これからも長く付き合える先にしよう
M&Aを検討しているのなら、早めに準備をおこないつつ、慎重に売却先を選びましょう。
意向によっては、本当にM&Aが最適なのかも、再度検討すべきかもしれません。
相談するのであれば、長期的に付き合える専門家と一緒に検討してください。